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不動産売却を検討されている方にとって、「媒介契約」は避けて通れない重要なポイントです。

ここでは、媒介契約の基本から種類ごとの特徴、メリット・デメリット、そして報酬額まで、分かりやすくコラム形式でまとめます。

 

 

媒介契約とは？

媒介契約とは、不動産を売却・購入する際に、不動産会社に「買主（または売主）を探してもらう」ために結ぶ契約のことです。

簡単に言うと、「この物件の売却をお願いします」と正式に依頼するための取り決めになります。

 

媒介契約の種類

媒介契約には大きく分けて3種類あります。

①専属専任媒介契約

1社のみに依頼し、自分で買主を見つけることもできない契約

②専任媒介契約

1社のみに依頼しますが、自分で買主を見つけて直接契約することは可能

③一般媒介契約

複数の不動産会社に同時に依頼できる契約

 

各メリット・デメリット

①専属専任媒介契約

メリット
・不動産会社が最も力を入れて販売してくれる
・販売活動の報告頻度が高い（1週間に1回以上）
・レインズ登録が義務（5日以内）

デメリット
・他社に依頼できない
・自分で買主を見つけても契約できない

②専任媒介契約

メリット
・1社がしっかり販売活動してくれる
・自己発見取引が可能（知人に売るなど）
・報告義務あり（2週間に1回以上）

デメリット
・他社と比較できない
・囲い込みリスクがある

③一般媒介契約

メリット
・複数社に依頼できるため、広く買主を探せる
・競争原理で早期売却の可能性あり
・自由度が高い

デメリット
・不動産会社の優先度が下がりやすい
・販売活動の報告義務がない
・レインズ登録義務なし

報酬額（仲介手数料）

媒介契約を結び、売買が成立した場合に不動産会社へ支払う成功報酬です。

法律で上限が定められており、以下の通りです。

報酬額の基本ルール

仲介手数料は成功報酬で、売買が成立した際に発生します。
上限は法律で定められており、通常は以下の計算式です。

・200万円以下：5％
・200万円超～400万円以下：4％＋2万円
・400万円超：3％＋6万円

例）2,000万円で売却した場合

・2,000万円 × 3％ ＝ 60万円
・60万円 ＋ 6万円 ＝ 66万円
・＋消費税 → 約72万6,000円

800万円以下の特例

2024年の改正により、低価格帯の物件には特例があります。

800万円以下の物件は最大33万円（税込）まで請求可能

※あくまで上限であり、一律ではありません。

ポイント

・通常計算より高くなるケースがある
・低価格帯でも不動産会社が対応しやすくするための制度
・実務上は「33万円」で設定されることが多い

まとめ（どの契約が良いのか？）

・しっかり任せたい → 専任 or 専属専任
・自由度重視 → 一般媒介

基本的には、信頼できる不動産会社が見つかっている場合は「専任媒介契約」がバランスが良くおすすめです。

もし「早く売りたい」「高く売りたい」など目的によって最適な契約は変わります。
状況に応じて選択することが、売却成功のカギになります。